28日前場の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比190.41ポイント（0.86％）安の22039.11ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が53.19ポイント（0.68％）安の7763.75ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は786億20万香港ドルに縮小している（27日前場は1027億7720万香港ドル）。
　米金利高が嫌気される流れ。インフレ懸念が再燃する中、米10年債利回りは上昇基調を強め、再び3.20％台に乗せた。米金融当局は金融引き締めを加速させるとの見方も広がり、景気が冷やされると改めて不安視されている。ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策や、経済活動正常化に対する期待感が引き続き相場を下支えしている。中国人民銀行（中央銀行）は資金供給を継続。人民銀は28日、リバースレポを通じ満期分との差引で1000億人民元を市中供給した。連日で資金供給を拡大させている。人民銀のウェブサイトには、「景気回復を支援するため、緩和的な金融政策を継続する」と易綱・総裁の談話が掲載された。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行し、ハンセン科技（テック）指数は1.7％安。他の指数をアンダーパフォームした（前日は約4カ月ぶり高値回復）。個別では、新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来集団（9866/HK）が7.1％安、高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（9698/HK）が6.1％安、インターネットサービス中国大手の騰訊HD（700/HK）が4.8％安と下げが目立っている。騰訊に関しては、筆頭株主グループが3年間のロックアップ（売却制限）合意に反して売却方針を表明したことが引き続き売り材料。アナリストらの間では、今回の保有株売却が小規模なものにとどまり、影響は軽微との見方が示されているものの、投資家の懸念は払しょくされていない。
　医薬品セクターもさえない。康希諾生物（6185/HK）が3.9％安、百済神州（6160/HK）が3.7％安、薬明生物技術（2269/HK）が2.9％安、上海復星医薬集団（2196/HK）が2.3％安と値を下げた。
　半面、石炭・石油セクターは高い。中国中煤能源（1898/HK）が5.0％、エン鉱能源集団（1171/HK）が2.9％、中国神華能源（1088/HK）が2.0％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.2％、中国石油天然気（857/HK）が2.1％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％安の3377.08ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。医薬品株、自動車株、半導体株、金融株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。素材株、公益株、海運株、防衛関連株も買われた。



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