24日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比208.13ポイント（0.94％）安の21945.95ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が106.99ポイント（1.40％）安の7528.14ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1499億5430万香港ドルに縮小している（23日は1773億3710万香港ドル）。　
　インフレ高進の警戒感が再燃し、投資家の慎重スタンスが強まる流れ。ロシア産原油の供給がさらに細るとの見方が広がり、昨夜のWTI原油先物は5.2％も上昇した。製造や輸送のコスト上昇による景気下振れが不安視されている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国当局が景気下支えの方針を相次ぎ示しているほか、本土や香港では新型コロナウイルス感染による行動抑制の緩和期待が高まっている。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。また、香港では主要企業の決算報告が本格化。業績動向を手がかりにした売買が活発化している。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄の下げが目立つ。ハンセン科技（テック）指数は3.0％安と他の指数をアンダーパフォームした。個別では、オンラインゲーム事業・アプリケーション・ソフト開発の金山軟件（キングソフト：3888/HK）が9.9％安、光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー：2382/HK）が8.1％安、インターネットサービス大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.9％安で取引を終えている。金山軟件が公表した通期決算は96％減益となり、配当の減額も予定された。テンセントの10〜12月期決算では、純利益が前年同期比で60％増加したものの、大半は投資先の評価益などによるもので、特殊要因を除けば25％の減益となる。本業は低迷し、増収率も上場来で最低に減速した。
　中国不動産セクターも安い。融創中国HD（1918/HK）が16.7％、広州富力地産（2777/HK）が8.0％、雅居楽集団HD（3383/HK）が6.5％、世茂房地産HD（813/HK）が5.9％ずつ下落した。
　発電や設備の電力セクターもさえない。華能国際電力（902/HK）が4.2％安、華潤電力HD（836/HK）が1.9％安、華電国際電力（1071/HK）が1.6％安、上海電気集団（2727/HK）が1.9％安、ハルビン電気（1133/HK）が1.2％安で引けた。
　半面、石炭・石油セクターは高い。エン鉱能源集団（1171/HK）が5.4％、中国神華能源（1088/HK）が3.9％、中国中煤能源（1898/HK）が2.9％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.8％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.4％ずつ上昇した。
　非鉄・鉄鋼セクターもしっかり。新疆新キン鉱業（3833/HK）が11.5％高、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.4％高、江西銅業（358/HK）が2.4％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が4.7％高、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が2.3％高と値を上げた。非鉄や鉄鋼の市況高が追い風。中でも昨夜のロンドン金属取引所（LME）では、ニッケルの先物が再び値上がりした（新疆新キン鉱業は中国のニッケル大手）。ウクライナ紛争の長期化に伴い、高値圏の取引が継続すると予測されている。
　他の個別株動向では、携帯通信キャリア中国最大手の中国移動（941/HK）が3.0％高。同社の通期決算は8％増益となり、配当の増額が予定された。
　一方、本土マーケットは7日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.63％安の3250.26ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。消費関連株、不動産株、公益株、インフラ関連株、保険・証券株なども売られた。半面、医薬品株は高い。石炭・石油株、非鉄株、銀行株、海運株も買われた。



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