22日前場の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比114.27ポイント（0.55％）安の20567.95ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が25.70ポイント（0.37％）安の6936.50ポイントとそろって4日続落した。売買代金は589億4010万香港ドルとなっている（21日前場は581億5630万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重しとなる流れ。米金利の上昇と中国の景気不安が逆風となっている。米国では、金融当局者のタカ派（引き締めに積極的）発言が相次ぐ中、米10年債利回りは2.9％台に再び上昇し、目先の金融政策に影響しやすい2年債は約3年ぶりの高水準に達した。中国では、行動規制の長期化によって景気が冷え込むと警戒されている。習近平・国家主席は21日に「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、「ゼロコロナ」政策の重要性を改めて強調した。ただ、指数は前引けにかけて下げ幅を縮小。中国景気の先行き不安が高まったことで、逆に当局が経済対策を強めるとの見方も広がっている。また、ハンセン指数は約5週ぶりの安値水準に落ち込んでいるだけに、値ごろ感に着目した買いもみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が3.2％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.8％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、新興の電気自動車（EV）が安い。小鵬汽車（9868/HK、XPEV/NYSE）と蔚来汽車（ニーオ：9866/HK、NIO/NYSE）がそろって4.3％、理想汽車（2015/HK、LI/NASDAQ）が2.7％ずつ下落した。理想汽車は米上場廃止の不安が高まっている。米証券取引委員会（SEC）は21日、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に抵触する上場企業の暫定リストに、同社など17社を追加した。リストアップされた企業は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、上場廃止となる可能性がある。ほか、暫定リスト入りした銘柄では、22日に香港マーケットに重複上場した知乎（ジーフー：2390/HK、ZH/NYSE）も含まれる。同社株は公募価格比22.5％安で前場を終えた。
　医薬品セクターもさえない。山東新華製薬（719/HK）が6.0％安、上海復星医薬集団（2196/HK）が2.2％安、中国生物製薬（1177/HK）が1.7％安、四環医薬HD集団（460/HK）が1.5％安と値を下げた。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。広州富力地産（2777/HK）が3.6％、万科企業（2202/HK）が2.3％、碧桂園HD（2007/HK）が1.5％、中国金茂HD（817/HK）が1.2％ずつ上昇した。
　ゼネコンや建材、建機などインフラ建設関連も物色される。中国鉄建（1186/HK）が2.8％高、中国中鉄（390/HK）が2.5％高、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が2.4％高、中国建材（3323/HK）が1.3％高、中国龍工HD（3339/HK）が4.2％高と値を上げた。
　一方、本土マーケットは小幅ながら6日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07％安の3077.80ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が安い。医薬品株、非鉄株、防衛関連株、消費関連株の一角なども売られた。半面、不動産株は高い。金融株、エネルギー株、インフラ関連株、海運株、公益株も買われた。



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