15日前場の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比584.41ポイント（2.99％）安の18947.25ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が195.61ポイント（2.98％）安の6359.94ポイントとそろって3日続落した。売買代金は1450億7530万香港ドルに拡大している（14日前場は1061億3130万香港ドル）。
　内外の不安材料で投資家心理が冷え込む流れ。中国の新型コロナウイルス感染再拡大や、米中対立の悪化が警戒された。感染が全国的に広がる中国本土では、代表的なハイテク企業が本社を構える深セン市など、複数の大都市が事実上のロックダウンに踏み切っている。新規感染に上げ止まりの兆しはなく、行動抑制の広がりが懸念された。ウクライナ問題を巡る米中関係の悪化も懸念。14日開催された両国の会談では、米国が中国に「ロシアとの友好関係に強い懸念を抱いている」と伝えた。「中国がロシアを支援すれば経済制裁を科す」とも警告している。ただ、指数は中盤から下げ幅をやや縮小。取引時間中に今年1〜2月の中国経済統計が公表され、小売売上高や鉱工業生産額などが上振れたことを好感した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、保険事業で中国2位の中国平安保険（2318/HK）が9.0％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が7.9％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が7.6％安と下げが目立った。そのほか、中国の2大インターネット企業、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が6.7％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.4％安。両社など複数の中国ネット企業に関し、JPモルガン・チェースが最新リポートで、投資判断などを引き下げた上で、「投資対象外」と指摘している。ほか、テンセントについては、同社の決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を巡り、マネーロンダリング防止規定に違反したとして、中国人民銀行（中央銀行）が罰金を科すもよう――とも伝わった。
　セクター別では、中国の金融が安い。上記した中国平安保険のほか、中国人寿保険（2628/HK）が5.4％、招商銀行（3968/HK）が5.0％、中国工商銀行（1398/HK）が2.8％、中国建設銀行（939/HK）が2.5％ずつ下落した。
　石油や石炭、天然ガスのエネルギー関連も急落。中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が4.2％安、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.2％安、中国神華能源（1088/HK）が6.0％安、エン鉱能源集団（1171/HK）が5.1％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が16.4％安、中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が3.6％安で前場取引を終えた。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターもさえない。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が7.6％安、江西銅業（358/HK）が6.9％安、中国建材（3323/HK）が5.5％安、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が3.4％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が6.9％安、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が5.7％安で引けた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.18％安の3153.11ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が下げを主導する。公益株、不動産株、素材株、消費関連株、インフラ関連株、運輸株、金融株、医薬品株、ハイテク株なども売られた。



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