ハンセン指数 　 　 　　　　　　19982.13 -124.42 -0.62％
中国本土株指数（旧H株指数） 7260.31 -60.57 -0.83％
H科技（テック）指数 　　　　　 4655.51 -38.21 -0.81％

　22日の香港マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標のハンセン指数が7日ぶりに反落している。投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米国の通商政策が気がかりだ。トランプ米大統領は21日の記者会見で、中国から輸入される製品に2月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると述べた。20日の就任演説では、カナダとメキシコに2月1日付で25％の関税を課すことを検討していると述べている。また、中国の国家統計局による1月の製造業PMIが27日に発表されることや、28日から始まる春節（旧正月）の大型連休を前に、様子見ムードも漂った（香港は29日から）。
　ただ、下値は限定的。金融緩和の期待は持続している。市場では、春節前の預金準備率引き下げ観測も強まる状況だ。
　個別では、民間教育サービス事業の新東方教育科技集団(ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ：9901/HK)が29.6％安。第2四半期決算が下振れたほか、第3四半期業績見通しがアナリスト予想に届かなかったことを嫌気している。ほか主要銘柄の値下がり率は、京東集団(JDドットコム：9618/HK)が3.6％、京東健康(JDヘルス・インターナショナル：6618/HK)が2.2％、美団(メイトゥアン：3690/HK)が2.2％、海底撈国際HD(ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK)が2.0％など。


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