◆27日の香港マーケットは、中国の政策期待で底堅い展開か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境は中立。米連邦準備理事会（FRB）の独立性に関する過度な警戒感はやや後退したものの、米関税政策の不透明感は続いている。トランプ米大統領は25日夜（日本時間26日朝方）、住宅ローン不正疑惑を理由に連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を即時解任すると通告したが、クック氏は「大統領に解任の権限はなく、辞任するつもりもない」と表明し、FRBはクック氏が職務を継続できるよう裁判所の判断を求めるとの声明を発表した。市場関係者からは、トランプ氏のこれまでの行動からすると、最終的には理事解任を撤回するだろうとの声が聞かれている。一方、米関税政策を巡っては、米政府が27日、ロシア制裁の一環として、同国産の原油を輸入しているインドに対し25％の追加関税を発動する予定だ。
　26日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.3％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.4％高とそろって反発。米経済指標の上振れなどが支えとなった。コンファレンス・ボード（CB）が26日公表した8月の米消費者信頼感指数は前月から低下したが、市場予想は上回っている。米経済は底堅いと受け止められた。個別では、27日引け後に決算報告するエヌビディアが1.1％高。5〜7月期の売上高は53％増、純利益は45％増と予想され、好決算に期待した先回り買いが入っている。
　中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.7％高と5日続伸した。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が10.0％高、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が5.5％高、理想汽車（リ・オート：LI/NASDAQ、2015/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　内部環境は良好。中国の政策に対する期待感が続いている。国営メディアは26日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会会議が9月8〜12日に北京で開催されると報じた。会議の決定内容については、最終日に国営メディアが詳細を報じるのが通例だ。中国当局はこのところ、不動産支援や消費刺激、過当競争是正など景気対策を相次ぎ打ち出している。新たな経済対策に期待がかかる状況だ。
　一方、香港上場する主要企業の決算は週内に出揃う。きょう27日は申洲国際集団HD(2313/HK)や安踏体育用品(2020/HK)、中国蒙牛乳業(2319/HK)、中国海外発展(688/HK)、新奥能源HD(2688/HK)、碧桂園服務HD(6098/HK)、中国アルミ(2600/HK)、中国人寿保険(2628/HK)、中国国際海運集装箱(2039/HK)、中国海洋石油(883/HK)、美団(3690/HK)、広州富力地産(2777/HK)、28日は馬鞍山鋼鉄(323/HK)や江西銅業(358/HK)、中信証券(6030/HK)、網龍網絡HD(777/HK)、北京HD(392/HK)、中遠海運港口(1199/HK)、携程集団(9961/HK)、中国国際航空(753/HK)、中国南方航空(1055/HK)、中遠海運HD(1919/HK)、第一トラクター(38/HK)、理想汽車(2015/HK)、創維集団(751/HK)、中国建材(3323/HK)、大唐国際発電(991/HK)、東方電気(1072/HK)、華虹半導体(1347/HK)、澳門博彩HD(880/HK)、中芯国際集成電路製造(981/HK)、中升集団HD(881/HK)、中興通訊(763/HK)などが報告する予定だ。
　そのほか、中国ではきょう27日、1〜7月の工業企業利益が公表される予定。1〜6月は前年同期比で1.8％減少し、1〜5月の1.1％減から減少幅が拡大していただけに、内容が注目される。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として底堅い展開か。中国の政策期待が投資家心理を上向かせよう。業績動向に着目した物色も続きそうだ。


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