21日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時39分現在、主要指標の上海総合指数が前日比4.63ポイント（0.14％）安の3239.74ポイントと4日ぶりに反落している。
　投資家心理がやや悪化する流れ。トランプ新政権が20日発足する中、対外政策を見極めたいとするスタンスが重しとなった。トランプ米大統領は就任初日の20日、中国などに対する新たな関税の発動を見送ったことを好感した買いが先行したものの、指数は程なくマイナスに転じている。トランプ氏が20日、カナダとメキシコに2月1日付で25％の関税を課すことを検討していると述べたことが不安視された。また、国家統計局による1月の製造業PMIが27日に発表されることや、28日から始まる春節（旧正月）の大型連休を前に、様子見ムードも漂っている。
　主要銘柄の値上がり率は、中国海洋石油（600938/SH）が2.0％、中国石油天然気（601857/SH）が1.5％、陝西煤業（601225/SH）が1.5％、国投電力（600886/SH）が1.5％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.37ポイント（0.14％）高の262.01ポイント、深センB株指数が1.80ポイント（0.15％）安の1188.80ポイントで推移している。


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