◆21日の香港マーケットは、外部環境の不透明感で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。米欧の政治対立が貿易戦争に発展すると警戒されている。デンマーク領グリーンランドの支配権を巡り、米国と欧州が対立。トランプ米大統領は先週、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、欧州連合（EU）は報復措置を検討していると伝わった。トランプ氏はまた、パレスチナ自治区ガザの戦後統治を巡り意見の相違があったフランスに対し、同国産ワインやシャンパンに200％の関税を課すことを示唆している。20日の欧米株市場では、各国の主要株価指数が軒並み急落した。
　休場明けとなった米株市場では、主要指標のNYダウが前営業日比1.8％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が2.4％安とそろって大幅続落した。ナスダック指数は約1カ月ぶりの安値を付けている。米債券市場では長期金利の指標となる10年債利回りが急伸し（債券価格は3日続落）、一時、昨年8月以来、約5カ月ぶりの高水準を付けた。ほか、米ドルが主要通貨に対し売られ、トリプル安（株、国債、通貨）となっている。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は20.09と、前日比で6.63％（1.25ポイント）上昇。節目の20を超えるのは昨年11月24日以来だ。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.5％安と5日続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が6.8％安、小馬智行（ポニーAI：：PONY/NASDAQ、2026/HK）が6.2％安、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が5.2％安と下げが目立った。
　内部環境は中立。中国経済の先行き不透明感と、中国の政策に対する期待感が綱引きとなる状況だ。国際通貨基金（IMF）が発表した最新の世界経済見通し（WEO）では、中国の2026年GDP成長率予想が4.5％と昨年10月時点の4.2％から上方修正されたが、25年実績の5.0％から減速する見通しだ。また、27年見通しを従前の4.2％から4.0％に下方修正した。足もとで公表された中国の経済指標は、内需の弱さを示す内容が多い。一方、中国当局は景気支援策を強めている。中国の国家発展改革委員会は20日、国内消費の促進に向け、新たな措置を計画していると発表。財政部は内需拡大を支援するため、消費者やサービス企業、設備更新が必要な企業に対する利子補給を2026年末まで延長するほか、小規模・零細民営企業への利子補給も最長2年間実施することを明らかにした。そのほか市場では、春節前に金融緩和が実施されるとの観測も根強い。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行か。米欧の関係悪化が世界経済に影響を及ぼすと危惧される状況だ。ただ、対米ドルの人民元高が進行していることや、中国経済対策の期待感などは支えになろう。


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