◆10日の香港マーケットは、米株高支えに買い先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は安定的。懸案の原油高騰が一転、急落し、インフレ高進や金融市場混乱の警戒感が薄らいだ。急落していた米株も反発している。米国・イスラエルとイランの戦争に関し、「トランプ米大統領が早期終結の可能性に言及した」と米メディアが報じた。また、主要7カ国（G7）は10日にエネルギー担当相会議を開き、原油備蓄を協調放出する可能性について緊急に議論するとも伝わっている。9日のNY商品取引所でWTI原油先物は4.3％高の94.77米ドル（1バレル）と7日続伸したが、通常取引前の時間外取引では一時119米ドル台を付けていた。日本時間10日早朝の時間外取引では、90米ドルを割り込んで推移している。
　9日の米株市場は、主要指標のNYダウが0.5％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.4％高とそろって3日ぶりに反発した。中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.8％高と続伸している。主要な香港との重複上場銘柄では、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が19.0％高、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が6.5％高、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が6.0％高と上げが目立った。
　内部環境も悪くない。中国では5日、第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議が開幕。12日まで8日間の日程で、今年からスタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）の要綱が協議されている。これまでに伝わった要人発言では、国務院研究室の陳昌盛・副主任が5日の記者会見で、今後の金融政策について、預金準備率や金利を引き下げる余地があるとの認識を示した。
　中国内需の持ち直しも期待される。9日発表された2月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス1.3％で着地。上昇率は市場予想（プラス0.9％）と前月実績（プラス0.2％）を上回った。上昇は5カ月連続。一方、生産者物価指数（PPI）はマイナス0.9％。前月実績（マイナス1.4％）と市場予想（マイナス1.1％）より小幅な下げにとどまっている。なお、きょう10日は1〜2月の貿易統計が公表される予定。春節（旧正月）の影響で2月は貿易などの月次統計が発表されなかった。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行か。原油相場の落ち着きで米株が反発したことを好感しよう。全人代の冒頭で示された経済政策方針も改めて材料視されそうだ。


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