◆6日の香港マーケットは、中東情勢の不透明感で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。中東情勢の緊迫化が長期化するとの見方が根強く、原油高止まりがインフレ高進につながると懸念されている。米・イスラエルとイランの戦闘が激しさを増す中、イランのアラグチ外相は5日、「イランが米国に停戦を求めた事実はない」と述べ、米国が地上侵攻すれば大惨事になると警告した。一方、米メディアは4日、イラク北部を拠点とするイラン反体制派のクルド人グループが国境を越え、イランで地上作戦を開始したと報じている。「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡では、依然として船舶の航行が止まったままだ。5日のNY商品取引所では、WTI原油先物が8.5％高と大幅に5日続伸。一時、2024年7月以来の高値を付けた。
　5日の米株市場は、主要指標のNYダウが1.6％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％安とそろって反落。NYダウは昨年12月以来の安値水準に落ち込んでいる。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.4％安と反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が7.1％安、禾賽科技（ヘサイ・グループ：HSAI/NASDAQ、2525/HK）が6.4％安、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が4.7％安と下げが目立った。
　内部的には政策期待が高まる状況。中国では5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した。李強・首相が冒頭で読み上げた「政府活動報告」では、より積極的な財政政策を継続する方針が示されている。今年の国内総生産（GDP）成長率目標は4.5〜5.0％と、昨年（5.0％前後）から引き下げられたが、識者からは「成長のスピードより質や効率を重視している」との分析が聞かれた。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。中国経済対策の期待感は支えになりそうだが、中東地域の地政学リスクが投資家心理の重しとなる。中国は中東との関係が深く、国内経済に対する影響も小さくはない。一部の金融機関が中東向けエクスポージャーを縮小しているとも伝わった。


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