◆5日の香港マーケットは、中国経済対策の期待感と米株の反発で買い先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には安定化の兆しがある。中東情勢の緊迫化が長期化するとの懸念は依然としてくすぶるものの、足もとでは過度な悲観論が薄らいでいる。外電は4日、「米・イスラエルが軍事行動を開始した直後、イスラエル工作員が停戦協議を米中央情報局（CIA）に水面下で打診した」と報じた。また、トランプ米大統領は3日、「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡を航行する原油タンカーに対し、米海軍が必要に応じ護衛する方針だと表明している。4日のNY商品取引所では、WTI原油先物が4日続伸したが、上げ幅は0.1％にとどまった（一時3.6％高）。
　米景気の持ち直し期待も強まる。米サプライマネジメント協会（ISM）が4日公表した2月の非製造業PMIは56.1と市場予想（53.5）に反して前月（53.8）から上昇し、2022年半ば以来の高水準を付けた。そのほか、ADP全米雇用リポートでは、（政府部門を除く）非農業部門の雇用者数が予想を上回り、増加数は過去7カ月で最大となっている。
　4日の米株市場は、主要指標のNYダウが0.5％高と4日ぶりに反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.3％高と反発した。中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.8％高と6日ぶりに反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が5.5％高、小馬智行（ポニーAI：：PONY/NASDAQ、2026/HK）が4.5％高、文遠知行（ウィーライド：WRD/NASDAQ、800/HK）が4.3％高と上げが目立った。
　内部環境も悪くない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）がきょう5日に開幕する中、経済対策の期待感が高まっている。全人代開幕式で発表される政府活動報告では、その年の国内総生産（GDP）成長率目標も提示されるのが通例。市場では成長率目標がやや引き下がるとの観測が優勢で、製造業の過剰生産を抑制し、経済成長の要を内需にシフトすると見方が広がっている。全人代ではこのほか、今年スタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）の経済運営方針や、内需拡大策が協議される見通しだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行か。中国の重要会議、全人代が開幕することで、経済対策の期待感が高まるほか、昨夜の米株が反発したことも安心材料だ。
　なお香港では、主要な上場企業の期末決算報告が進んでいる。きょう5日は京東集団(9618/HK)や京東健康(6618/HK)、京東物流(2618/HK)、澳門博彩HD(880/HK)など。業績動向にも注目だ。


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