◆27日の香港マーケットは、米ハイテク株安で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。人工知能（AI）投資を巡る不透明感がくすぶっている。AI用GPUで世界シェアトップのエヌビディアが公表した決算（2025年11月〜26年1月期）は予想を上回り、2〜4月期の売上高見通しもアナリスト予想を超えたものの、市場関係者からは「取引先企業が大規模なAI投資を継続できるのか」と懸念する声が聞かれた。時間外取引で上昇したエヌビディア株は26日の通常取引で、5.5％安と急落している。
　26日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.03％高と小幅ながら3日続伸したが、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は1.18％安と3日ぶりに反落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も3.2％安と急落している。AI脅威論が薄らいだことは引き続き買い材料視されたものの、AI投資を巡る不透明感がハイテク株全体の重しとなった。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.78％安と続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が7.1％安、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が5.7％安、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が3.2％安と下げが目立った。中国インターネット検索最大手の百度は26日夕に通期決算を発表。売上高が前年比で3.0％減少し、純利益が76.5％縮小とさえない内容だった。
　内部環境にも気がかり材料がある。中国の政治情勢が不透明だ。習近平国家主席が26日、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた王祥喜・応急管理部部長を解任した。また国営メディアの報道によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が軍出身の全人代代表9人を解任。習主席による軍関係者の粛清が拡大している。
　一方、経済政策に対する期待感は持続。中国では来週3月5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。今年は第15次5カ年計画の初年度に当たるため、経済持ち直しに向け各種対策が打ち出されるとの期待も高まっている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。百度のさえない決算や、米ハイテク株安が嫌気されそうだ。中国経済対策の期待感は支えになりそうだが、内容を見極めたいとするスタンスが強まれば買い手控え要因として意識される可能性もある。


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