◆週明け23日の香港マーケットは、自律反発狙いで買い先行も、米関税政策の不透明感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。米関税政策の動向が気がかり材料となる。米最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、トランプ米大統領が主貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税について違憲とする判決を下した。トランプ氏は同日、「判決に失望した」とし、代替法案を用い、全ての国・地域に10％の関税を課す大統領令に署名すると表明。翌21日には、新関税を（10％から）15％に引き上げると述べている。さらに、今後数カ月内に、（新関税に続く）法的に許容される新たな関税措置を導入する考えも示した。ただ、トランプ関税の違憲判決や、代替関税の導入は市場の想定内だとの見方もある。
　一方、20日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.5％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.9％高とそろって反発。トランプ関税の違憲判決を受け、強硬的な米関税政策が是正されるとの期待が高まった。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は19.09と、前日比で5.64％（1.14ポイント）低下。再び節目の20を割り込んでいる。半面、中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.05％安と7日続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、文遠知行（ウィーライド：WRD/NASDAQ、800/HK）が2.9％安、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が2.1％安、小馬智行（ポニーAI：：PONY/NASDAQ、2026/HK）が1.5％安と下げが目立った。
　内部環境に目立った手がかりはない。中国本土は春節（旧正月）の大型連休中で、本土A株市場はきょう23日まで休場となる。相場に影響する本土発のニュースフローが乏しい状況だ。あす24日からは春節明けで政策や企業のニュースも増える見込み。24日は実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」、25日はHSBC(5/HK)の期末決算や玖龍紙業(2689/HK)の中間決算、26日は香港交易所(388/HK)や中電HD(2/HK)、携程集団(9961/HK)、銀河娯楽集団(27/HK)の期末決算、新鴻基地産発展(16/HK)の中間決算、百度集団(9888/HK)の第4四半期決算、27日は信義玻璃HD(868/HK)と信義光能HD(968/HK)の期末決算、新世界発展(17/HK)の中間決算などが発表される。そのほか、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月5日に開幕することも注目材料だ。
　こうした中、本日の香港マーケットは全体として上値の重い展開か。自律反発狙いの買いが入りそうだが、米関税政策の不透明感が相場の足かせとなろう。ハンセン指数は前週、1月9日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けている。


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