◆24日の香港マーケットは、米株急反落で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は依然として不透明。米関税政策を巡る不確実性が高まっている。米最高裁が相互関税やフェンタニル関税を違憲と判断したことに対し、トランプ米大統領は代替法案を用い、全ての国・地域に10％の関税を課す大統領令に署名すると表明。さらに新関税を15％に引き上げる考えも示した。違憲とされた関税は日本時間24日午後2時以降に徴収が終了し、代替措置として10％の追加関税が発動される。トランプ氏は23日、米最高裁の違憲判断を受けて、米国と「駆け引き」をしようとする国にはさらに高関税を課すと警告した。トランプ氏は関税賦課のほか、貿易の許認可（ライセンス）なども活用できると述べている。
　23日の米株市場は、主要指標のNYダウが前営業日比1.7％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.1％安とそろって反落。米関税政策の不透明感が改めて意識されたほか、人工知能（AI）が既存の事業モデルを代替するとの懸念も重しとなった。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は21.01と、前日比で10.06％（1.92ポイント）上昇。再び節目の20を超過した。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.0％安と8日続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が9.0％安、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が4.3％安、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が3.2％安と下げが目立った。
　内部環境にも気がかり材料がある。本土では春節（旧正月）連休が終わり、政策や企業のニュースも増える見込み。きょう24日は実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」、25日はHSBC(5/HK)の期末決算や玖龍紙業(2689/HK)の中間決算、26日は香港交易所(388/HK)や中電HD(2/HK)、携程集団(9961/HK)、銀河娯楽集団(27/HK)の期末決算、新鴻基地産発展(16/HK)の中間決算、百度集団(9888/HK)の第4四半期決算、27日は信義玻璃HD(868/HK)と信義光能HD(968/HK)の期末決算、新世界発展(17/HK)の中間決算などが発表される。そのほか、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来週3月5日に開幕することも注目材料だ。
　なお、きょうの取引時間前（日本時間10時ごろ）に公表されるLPRに関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と9カ月連続で据え置かれる見通しだ。ただ、市場の一部には引き下げ観測もある。
　こうした中、本日の香港マーケットは売り先行か。米株の急反落が投資家心理の重しとなろう。また、前日の相場ではトランプ関税の違憲判決を嫌気する売りは限定されたが、改めて意識される可能性もある。一方、春節の大型連休でが16〜23日まで休場していた本土市場はきょう24日に取引再開。中国の政策に対する期待感などで、堅調な値動きとの予想が市場では優勢だ。


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