◆週明け9日の香港マーケットは、中東情勢の緊迫化で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。中東情勢の混迷化が投資家のリスク回避スタンを強めさせよう。米国・イスラエルとイランの戦闘が激しさを増す中、外電は8日、トランプ米大統領がイランへの地上部隊派遣を検討していると報じた。イスラエル軍は7日夜、イラン首都テヘランの石油貯蔵施設を攻撃したと発表。軍事行動が次の段階に移ったといえる。また、イランメディアは8日、殺害された最高指導者ハメネイ師の後継に、次男で反米強硬派といわれるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝えた。戦争状態の長期化も懸念されている。
　先週6日のNY商品取引所では、WTI原油先物が12.2％高の90.90米ドル（1バレル）と大幅に6日続伸。日本時間9日早朝の時間外取引では、WTI原油先物が111米ドルを突破し、2022年7月以来の高値を付けた。
　6日の米株市場は、主要指標のNYダウが0.9％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.6％安とそろって続落。米雇用情勢の悪化や、原油高が重しとなった。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は29.49と、前日比で24.17％（5.74ポイント）上昇。昨年4月22日以来の高水準に達している。半面、中国銘柄はしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.7％高と反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が7.2％高、京東集団（JDドットコム：JD:NASDAQ、9618/HK）が6.1％高、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が5.9％高と上げが目立った。
　内部的には中国指標が気がかり。中国ではきょう9日に2月の物価統計、10日に1〜2月の貿易統計が公表される予定。春節（旧正月）の影響で2月は貿易などの月次統計が発表されなかったため、内容が一段と注目される。朝方（日本時間10時半ごろ）に公表される物価統計に関しては、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でプラス0.9％（前月はプラス0.2％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス1.1％（前月はマイナス1.4％）で着地するとの予想がコンセンサス。デフレ緩和の兆しがみられるかが焦点だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催中とあって、経済対策に対する期待感は高まっているものの、中東情勢の緊迫化が長期化するとの警戒感が重しとなろう。
　なお本日付で、ハンセン指数の構成銘柄に車載バッテリー世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL：3750/HK）、モリブデン中国最大手の洛陽モリブデン集団（3993/HK）、ゴールドジュエリー販売の老鋪黄金（6181/HK）の3銘柄が組み入れられ、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が除外される。これにより、ハンセン指数の構成銘柄は88→90に増加する運びだ。それぞれの値動きにも注目したい。


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