◆13日の香港マーケットは、中東緊迫化による心理悪化で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。中東情勢の緊迫化で原油相場が再び騰勢を強め、金融市場の混乱やインフレ高進が懸念されている。米国・イスラエルとイランの戦争に停戦の糸口がつかめない中、12日のNY商品取引所ではWTI原油先物が前日比9.7％高の95.73米ドル（1バレル）で取引を終えた。イランの最高指導者に選出されたモジダバ・ハネメイ師は12日、初めての声明で、近隣諸国の米軍基地に対する攻撃を継続するとし、徹底抗戦を表明。また、「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡の封鎖を徹底する考えも強調した。国際エネルギー機関（IEA）は12日、軍事衝突後に中東湾岸諸国の石油生産量が日量1000万バレル減少したとの分析を発表。これは世界消費の1割に上る規模だ。
　12日の米株市場では、主要指標のNYダウが1.6％安と3日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は1.8％安と4日ぶりに反落。それぞれ昨年11月下旬以来の安値を付けた。原油高がインフレ圧力を強めるとの見方で、米連邦準備理事会（FRB）の利下げが後ずれするとの不安も重しとなっている。米債券市場では長期金利の指標となる米10年債利回りの上昇が続き（債券価格は3日続落）、一時、2月上旬以来の高い水準を付けた。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.0％安と続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、小馬智行（ポニーAI：：PONY/NASDAQ、2026/HK）が4.7％安、貝殻HD（KEホールディングス：BEKE/NYSE、2423/HK）が3.4％安、汽車之家（オートホーム：ATHM/NYSE、2518/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　内部環境にも気がかり材料がある。中国では週明け16日、1〜2月の小売売上高や鉱工業生産など各種の経済統計が発表される予定。春節（旧正月）の影響で2月は月次経済統計の発表がなかったため、注目度が高まる状況だ。不動産投資などは大幅な悪化が予想されている。
　一方、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、今年からスタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）などを可決・承認し閉幕した。財政政策の拡大などで内需振興を図る構えだが、識者の一部からは具体策に乏しいとの声も聞かれる。これから徐々に明らかとなる具体的な政策動向に注目だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは苦戦を強いられそうだ。中東情勢緊迫化の長期化が投資家のリスク回避スタンスを強めさせよう。また、中国の重要会議を通過したことで、目先は中国経済動向や、香港で進む上場企業の決算動向に注目が集まりそうだ。


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