◆12日の香港マーケットは、中東緊迫化の長期化懸念で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。米国・イスラエルとイランの戦争が長期化するとの見方が強まる中、原油高騰による金融市場の混乱やインフレ高進が懸念されている。国際エネルギー機関（IEA）は11日、加盟国32カ国による過去最大規模の備蓄石油放出で合意したものの、11日のNY商品取引所ではWTI原油先物が4.6％高の87.25米ドル（1バレル）と反発。日本時間12日早朝の時間外取引では91米ドル台を付けている。イラン「イスラム革命防衛隊」の報道官は11日、継続的な報復攻撃を示唆し、原油価格が200米ドルを突破すると警告した。それより先、外電は10日、アラブ首長国連邦（UAE）最大の製油所がドローン攻撃の影響で操業を停止したと伝えている。
　11日の米株市場はまちまち。主要指標のNYダウが0.6％安と続落する半面、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.1％高と小幅ながら3日続伸した。原油高騰の長期化によるインフレ高進が警戒される一方、米IT大手オラクルが公表した決算が予想を上回ったことは人工知能（AI）などハイテク株の支えとなっている。中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.8％安と4日ぶりに反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が4.4％安、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が4.0％安、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が4.0％安、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が4.0％安と下げが目立った。
　内部的には中国の政策動向に注目が集まる。5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は8日間の日程を終え、きょう12日午後に閉幕式が開催される。今年からスタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）を巡り、重要政策の採決・承認が行われる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。中国の経済政策に対する期待は根強いものの、中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やしそうだ。また、中国では来週16日、1〜2月の小売売上高や鉱工業生産など各種の経済統計が発表さる。香港上場企業の期末決算報告が進んでいることもあり、様子見ムードも漂いそうだ。


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