ハンセン指数 　 　 　　　　　　26429.22 -115.88 -0.44％
中国本土株指数（旧H株指数） 9420.08 -52.27 -0.55％
H科技（テック）指数 　　　　　 6248.18 -46.24 -0.73％

　週明け22日の香港マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標のハンセン指数が反落している。投資家心理がやや悪化する流れ。中国の金融緩和期待が後退している。朝方公表された実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と4カ月連続で据え置かれている。中国人民銀行（中央銀行）は緩和を急がない構えだ。予想通りとはいえ、米国が利下げ再開に舵を切っているだけに、投資家の失望を呼んでいる。
　ただ、下値は限定的。米中関係の改善期待が支えとなっている。ショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米大統領と習近平・国家主席は19日に電話会談を行った。TikTokの米事業売却について、習氏は「中国政府は企業の希望を尊重する」とコメント。トランプ氏は売却承認に謝意を示している。また、トランプ氏は自身のSNSに、今年10月末に韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で習氏と対面での会談を行うことで合意したと投稿した。
　個別では、ショート動画投稿アプリの快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が4.8％安。中国当局が同社などに、コンテンツ管理に関しての警告を発したことがマイナス材料だ。ほか、主要銘柄の値下がり率は、安踏体育用品(ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK)が4.4％、中国中信(CITIC：267/HK)が3.2％、東方海外(オリエント・オーバーシーズ：316/HK)が3.2％、創科実業(テクトロニック・インダストリーズ：669/HK)が3.0％など。


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