◆22日の香港マーケットは、米株反発を好感した買いが先行する流れか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は安定的。米欧の政治対立に対する警戒感が後退する。デンマーク領グリーンランドの支配権を巡り、欧州と対立していたトランプ米大統領は21日、グリーンランド取得に武力行使は行わないと世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で述べた。また、トランプ氏は自身のSNSで、欧州8カ国に対する追加関税を撤回すると表明。また、北大西洋条約機構（NATO）との間でグリーンランドを含む北極圏の将来を協議する枠組みで合意したことも明らかにした。
　21日の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比1.2％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も1.2％高とそろって3日ぶりに反発した。欧米の対立が貿易戦争に発展するとの不安が払しょくされ、投資家心理が上向いている。前日の米市場は、リスク回避スタンスが強まりトリプル安（株、国債、通貨）となっていた。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は16.90と、前日比で15.88％（3.19ポイント）低下。節目の20を割り込んだ。中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は2.2％高と6日ぶりに反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が8.2％高、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が6.1％高、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が5.7％高と下げが目立った。
　内部環境もそれほど悪くない。中国経済の鈍化懸念は根強いが、当局が景気支援のスタンスを強めていることがプラスだ。国内景気の下押し要因のひとつ、不動産不況の長期化が警戒される中、住宅建設部の部長が2026年は不動産市場を安定させることに注力すると述べている。また、マンション購入の補助金やローンの利子補給など地方政府が独自の対策に動いているとも伝わった。そのほか市場では、春節前に金融緩和が実施されるとの観測も根強い。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買いが先行しそうだ。欧米対立の懸念が後退し、昨夜の米株が急反発したことを好感しよう。中国の政策に対する期待感も支えだ。


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