◆11日の香港マーケットは、米金融政策の不透明感払しょくでしっかりか。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はポジティブ。米金融政策の不透明感が後退した。米連邦準備理事会（FRB）は10日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り0.25％の追加利下げを決定。さらにFRBは、流動性を高めるため、短期国債を購入する方針も示した。パウエルFRB議長は会見で、金利は中立の水準に接近しているとして、今後の金融政策は経済動向を見極めながらになると発言。次回会合の方向性を示さなかった。市場では思ったほどタカ派（引き締めに積極的）ではなかった――と受け止められている。また、メンバーによる政策金利見通しでは、2026年の0.25％利下げ予想回数が1回とされ、前回（9月）と同水準だった。10日の米債券市場では、長期金利の指標となる10年債利回りが低下に転じている（債券価格は5日ぶり反発）。
　10日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比1.0％高と3日ぶりに反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％高と続伸。機関投資家がベンチマークとして重要視するS&P500指数が0.7％高と3日ぶりに反発し、一時、史上最高値を上回る場面があった。
　中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.6％高と反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、小馬智行（ポニーAI：：PONY/NASDAQ、2026/HK）が3.5％高、禾賽科技（ヘサイ・グループ：HSAI/NASDAQ、2525/HK）が2.6％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が1.8％高、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が1.7％高と上げが目立った。
　内部環境もそれほど悪くない。中国ではこのところ、内需の弱さを示す月次経済統計の公表が相次いでいるが、当局は景気支援のスタンスを強めるとの見方も広まっている。2026年の経済政策を決める中央経済工作会議が近く開催される見通し（2024年は12月11〜12日に実施）。それより先、中国共産党は8日、中央政治局会議を開き、「適度に緩和的な金融政策」と「より積極的な財政政策」を継続していく方針を改めて確認した。内需拡大が最優先事項となる見込みで、財政出動の拡大も期待されている。そうした中、国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）が2025年の中国GDP成長率見通しについて、それぞれ従来の予想を上方修正した。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりか。FOMCが波乱なく通過し、米金融政策の不透明感が払しょくされたことで、投資家に買い安心感が広がりそうだ。また、中国の政策に対する期待感も支えとなろう。ただ、中国で週明け15日に11月の小売売上高や鉱工業生産など、金融統計も15日までに発表されることもあり、様子見ムードが漂う可能性もある。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。