◆20日の香港マーケットは、外部環境の不透明感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はややネガティブ。米欧の関税応酬が警戒されている。デンマーク領グリーンランドの支配権取得を目指すトランプ米大統領が領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことに関し、欧州連合（EU）は報復措置を検討していると伝わった。また、中国外交部は19日、米国の関税政策を批判。トランプ氏が「中国とロシアが欲しがっている」ため、安全保障上の理由でグリーンランドの取得が必要だと訴えたことについても、「中国脅威論」を口実にすることはやめるよう促した。
　19日の欧米株マーケットでは、キング牧師誕生日の祝日で米国市場は休場だったが、場が開いていたドイツやイギリスなど欧州の主要株価指数は軒並み下げている。また、時間外取引となるS&P500やナスダック100の先物も軟調に推移した。
　内部環境はそれほど悪くない。19日に公表された中国の重要経済指標が国内経済の不透明感を強めさせる内容だったことを受け、市場では、当局が景気対策を強めるとの思惑が広がっている。中国人民銀行（中央銀行）の副総裁は今月15日の時点で、年内に金利と預金準備率を引き下げる余地があると発言。市場では2月の春節前の金融緩和を期待する声が高まっている。
　なお、中国では取引時間前（日本時間10時ごろ）に実質的な政策金利となる1月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」が公表される。市場コンセンサスでは銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と8カ月連続で据え置かれる見通しだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。中国経済対策の期待感は支えになりそうだが、トランプ関税への警戒感が相場の足かせとなろう。


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