◆週明け26日の香港マーケットは、中国発の新規材料に乏しい中で神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。米国の覇権主義が警戒されている。トランプ米大統領は24日、カナダが中国と合意した関税引き下げを実行に移した場合、米国はカナダからの輸入品に100％の関税を課すと表明した。また、デンマーク領グリーンランドの支配権を巡る欧米の対立も懸念材料としてくすぶっている。そのほか、米連邦政府の予算案成立が危うくなっていることもマイナス。米国で24日、連邦捜査官が米国市民を射殺する事件が再び発生し、野党・民主党の議員が態度を硬化しているためだ。月内に予算案が成立しなければ、政府機関の一部が再び閉鎖することとなる。リスク回避の動きが鮮明化し、先週の金先物は連日で史上最高値を更新。26日朝方は急騰でスタートしている。
　23日の米株市場はまちまち。主要指標のNYダウが前日比0.6％安と3日ぶりに反落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.3％高と3日続伸した。中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.3％安と3日ぶりに反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が3.4％安、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が2.7％安、文遠知行（ウィーライド：WRD/NASDAQ、800/HK）が2.5％安と下げが目立った。
　内部環境に新規の取引材料は乏しい。中国景気の先行き不透明感がくすぶる中、当局は経済対策を強めているが、注目の金融緩和は打ち出されていない。今月公表された12月の月次経済統計に関しては、依然として内需の弱さが目立った。今月は27日に12月の中国工業企業利益、31日に1月の製造業PMIと非製造業PMIが公表されるが、春節の影響で1月の月次経済統計は3月に2月分と合算での発表となる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。人民元高が進行しているなど好材料は散見されるものの、中国の金融政策や経済動向が不透明とあって、積極的な売買が手控えられる可能性がありそうだ。



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