週明け22日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時41分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比2.14ポイント（0.06％）安の3817.95ポイントと小幅に3日続落している。
　中国の金融政策動向が重しとなる流れ。朝方公表された実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と4カ月連続で据え置かれている。予想通りとはいえ、米国が利下げ再開に舵を切っているだけに、中国人民銀行（中央銀行）が緩和を急がないスタンスを続けていることが懸念された。
　ただ、下値は限定的。米中関係の改善期待が支えとなっている。ショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米大統領と習近平・国家主席は19日に電話会談を行った。TikTokの米事業売却について、習氏は「中国政府は企業の希望を尊重する」とコメント。トランプ氏は売却承認に謝意を示した。貿易交渉自体の進展は乏しかったものの、両国が対話を継続するとの見方は強まっている。
　主要銘柄の値下がり率は、東鵬飲料（605499/SH）が3.0％、山西杏花村フェン酒（600809/SH）が2.9％、中国船舶工業（600150/SH）が1.4％、中国電信（601728/SH）が1.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.90ポイント（0.34％）高の261.58ポイント、深センB株指数が3.50ポイント（0.26％）高の1345.71ポイントで推移している。


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