◆30日の香港マーケットは、外部環境の不透明感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。反政府デモの鎮圧で多数の死傷者が出たイラン情勢を見据え、トランプ米大統領がデモ参加者を後押しする狙いでイラン治安部隊や指導者を標的にした攻撃を検討していると伝わった。また、外電が29日報じたところによると、イラン外務省の関係者は、「米国の核合意に応じるくらいなら、戦争を選ぶ」と述べている。地政学リスクの高まりで、29日のNY市場ではWTI原油先物が3.5％高と大幅に3日続伸し、約半年ぶりの高値を付けた。
　29日の米株市場はまちまち。主要指標のNYダウが前日比0.1％高と続伸する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.7％安と7日ぶりに反落した。主要企業の決算動向をにらみながら、相場は乱高下している。売上高が上振れたメタやIBM、キャタピラーが急伸する半面、増収率が予想を下回ったマイクロソフトは急落した。中国銘柄はしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.4％高と3日続伸している。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が3.9％高、中通快逓（開曼）（ZTO/NYSE、2057/HK）が1.2％高、新東方教育科技集団（EDU/NYSE、9901/HK）が0.9％高と上げが目立った。
　一方、内部環境はポジティブ。中国政府が矢継ぎ早に経済対策を打ち出している。文化旅遊部は29日、「2026年全国春節文化・旅行消費月」をスタートさせると発表。消費の拡大に向け、中国は春節9連休（2月15〜23日）前後に大規模なキャンペーンを実施する。それより先、現地メディアは28日、中国当局がデベロッパー向けに、融資規制を緩和した模様と伝えた。報道によると、デベロッパーを対象とした「三条紅線」（3本のレッドライン）指標について、各社は現在、当局への毎月の報告を義務付けられていないという。三条紅線とは「前受金を除いた総資産負債比率が70％を上回らないこと」「純資産負債比率が100％を上回らないこと」「手元現金に対する短期借入額が100％を上回らないこと」を指す。
　なお、中国ではあす31日、1月の景況感指数が公表される。製造業PMIは前月と同じ50.1、非製造業PMIは前月の50.2から50.3に上向く見通しだ。いずれも景況判断の境目となる50を上回ることとなる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。中国の政策に対する期待感や資源価格の上昇などは支えになりそうだが、外部環境の不透明感が相場の足かせになろう。また、前日のハンセン指数が7連騰し、約4年半ぶりの高値水準を切り上げるなど、売り圧力が高まっていることも逆風だ。


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