◆29日の香港マーケットは、高値警戒感で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境に目立った変化はない。米金融政策は現状維持といえる。米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（日本時間29日未明）、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表し、予想通り4会合ぶりに利下げを見送った。その後の会見でパウエルFRB議長は、今後の政策動向に関し、会合ごとに判断すると発言。明確な方向性は示されなかった。債券や株式の市場でも動意を欠いている。一方、米中関係の改善期待は高まる状況。外電は28日、中国政府が調達を控えるよう通達していたエヌビディアの半導体「H200」について、バイトダンスやアリババ、テンセントの3社に輸入を認めたと報じた。また、それより先、米国のパデュー駐中国大使は、トランプ大統領が中国の習近平・国家主席に、8月か9月に訪米するよう招待したことを明らかにしている。トランプ氏は4月に中国を訪問する予定だ。
　28日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.02％高と反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.16％高と6日続伸した。エヌビディア株が1.6％上昇。半導体株高が相場を支えたが、上値は限定された。FOMCの結果はほぼ想定内との見方で、相場に対する影響はみられず、焦点はこれから本格化するハイテク大手などの決算報告に移っている。中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.3％高と続伸している。主要な香港との重複上場銘柄では、新東方教育科技集団（EDU/NYSE、9901/HK）が5.3％高、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が3.6％高、理想汽車（リ・オート：LI/NASDAQ、2015/HK）が2.4％高と上げが目立った。
　一方、中国国内には好材料が浮上。国内景気の下押し要因のひとつ、不動産不況の長期化に歯止めをかけるため、当局が本腰を入れつつある。現地メディアは28日、中国当局がデベロッパー向けに、融資規制を緩和した模様と伝えた。報道によると、デベロッパーを対象とした「三条紅線」（3本のレッドライン）指標について、各社は現在、当局への毎月の報告を義務付けられていないという。三条紅線とは「前受金を除いた総資産負債比率が70％を上回らないこと」「純資産負債比率が100％を上回らないこと」「手元現金に対する短期借入額が100％を上回らないこと」を指す。
　中国景気の持ち直し期待も持続。国家統計局は27日、12月の工業企業利益が前年同月比で5.3％拡大し、2カ月ぶりにプラス成長したと報告した。11月の13.1％減から大幅に改善している。また、31日公表される1月の景況感指数に関しては、製造業PMIが前月と同じ50.1、非製造業PMIが前月の50.2から50.3に上向く見通し。いずれも景況判断の境目となる50を上回ることとなる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。中国の不動産支援スタンスなど好材料はあるものの、前日のハンセン指数が大幅に6連騰し、およそ4年半ぶりの高値水準を回復したとあって、売り圧力も意識されそうだ。また、米主力企業の業績動向や、中国企業の業績見通しなども気がかり材料となる。


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