◆20日の香港マーケットは、原油上昇一服で下値の固い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には好悪材料が交錯。米国・イスラエルとイランの戦争が続く中、エネルギー供給の不透明感がくすぶっていることはマイナスだが、原油相場の上昇が一服していることはプラスとなる。イランの攻撃でカタールの天然ガス（LNG）輸出能力17％ほどが損傷し、回復には3〜5年はかかると伝わった。トランプ米大統領はそのことに関し、イランが攻撃を継続した場合、イラン最大級のガス田を大規模に爆発すると警告している。一方、原油相場を巡っては、米政権が対策に動く中、19日のNY商品取引所でWTI原油先物が前日比0.2％安の96.14米ドル（1バレル）と3日ぶりに反落（一時、101米ドル台に上昇していたが）。一方、ベッセント米財務長官は19日のメディアインタビューで、近日中に洋上に留め置かれているイラン産石油への制裁を解除する可能性があると述べた。そのほか米国はすでに、ロシア産石油貨物の制裁解除に動いている。NY債券取引所では、長期金利の指標となる米10年債利回りが低下に転じた（債券価格は反発）。
　19日の米株市場は、主要指標のNYダウが0.4％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％安とそろって続落した。NYダウは約4カ月ぶりの安値を付けたが、一時の1.1％安からは下げ幅を縮小している。中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.0％安と3日続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が7.1％安、貝殻HD（KEホールディングス：BEKE/NYSE、2423/HK）が2.4％安、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が2.4％安と下げが目立った。中国電子商取引（EC）最大手のアリババが公表したた第3四半期（2025年10〜12月）決算は67％減益。2四半期連続の減益となり、投資家の失望を誘った。
　内部的には企業業績の動向に注目が集まる。香港では主要企業の決算報告が本格化。きょう20日は紫金鉱業集団(2899/HK)や小鵬汽車(9868/HK)、永利澳門(1128/HK)、週明け23日は康師傅HD(322/HK)や華潤ビールHD(291/HK)、24日は薬明生物技術(2269/HK)や万洲国際(288/HK)、小米集団(1810/HK)、中海油田服務(2883/HK)、華能国際電力(902/HK)、中国電信(728/HK)、海底撈国際HD(6862/HK)、農夫山泉(9633/HK)などが期末決算を発表する予定だ。
　なお本日は（日本時間10時ごろ）、実質的な政策金利となる3月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」が公表される。最新の市場コンセンサスでは、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と10カ月連続で据え置かれる見通しだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。中東情勢緊迫化の懸念は依然として続いているものの、原油相場の上昇一服が投資家心理の支えとなろう。中国の経済対策も改めて意識されそうだ。また、昨日の本土市場では、主要指標の上海総合指数が終値で昨年12月31日以来の安値を更新していただけに、自律反発狙いの買いが入る可能性もあろう。



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