◆28日の香港マーケットは、中国PMIの発表を前に買いが手控えられる展開か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境に目立った手がかりはない。27日の米市場は、感謝祭の祝日で株と債券のマーケットが休場だった。また、28日の取引は短縮となる。場が開いていた欧州市場は、主要株価指数が小動きだった（ストックス欧州600種指数が0.12％高、独DAXが0.18％高、英FTSE100が0.02％高など）。
　一方、内部環境はやや不透明。中国では30日、国家統計局が11月の製造業PMIと非製造業PMIを公表する。最新の市場コンセンサスでは、製造業PMIが49.3（10月は49.0）、非製造業PMIが50.0（50.1）で着地する見通し。製造業PMIは前月から上向くとの予想だが、依然として景況判断の境目となる50を下回ることとなる。また、前日（27日）に国家統計局が報告した10月の工業企業利益は前年同月比で5.5％減少。9月の21.6％増から一転し、マイナス成長に沈んだ。今月に入り発表された月次経済統計は、内需の弱さを示す内容が目立っている。不動産デベロッパーの債務問題も再燃した。万科企業（2202/HK）が人民元建て社債の償還期限延長を債権者に求めたことが判明。一部報道によると、デフォルト（債務不履行）懸念を抑えるため、短期融資の確保に動きたものの、国内大手行の少なくとも2行が拒否した模様だ。
　ただ、マーケットに関しては好材料もある。JPモルガン・チェースは最新リポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。来年は人工知能（AI）産業の躍進や、中国政府の消費刺激策などの好材料で、大幅な株価上昇の可能性が下落リスクを上回ると分析している。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として動意を欠く展開か。中国景気指標の発表を前に、投資家が様子見のスタンスを強める可能性がありそうだ。ただ、中国の政策に対する期待感は根強く、下値を叩くような動きにもならないだろう。



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