◆12日の香港マーケットは、中国の政策に対する期待感でしっかりか。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境は良好。米連邦準備理事会（FRB）の緩和スタンスが引き続きポジティブ材料として意識されそうだ。FRBは10日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り0.25％の追加利下げを決定。さらに流動性を高めるため、短期国債を購入する方針も示した。米景気を改善し、金融市場も活性化すると期待されている。
　11日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比13.％高と続伸し、およそ1カ月ぶりに史上最高値を更新。機関投資家がベンチマークとして重要視するS&P500指数も0.2％上昇し、最高値を塗り替えた。ただ、9〜11月期の売上高が予想ほど伸びず、人工知能（AI）への過剰投資が警戒され、米IT大手オラクルが10.8％安と急落し、半導体などハイテク関連は売りにおされている。ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％安と3日ぶりに反落した。
　中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.1％安と反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が5.3％安、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が2.3％安、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が1.7％安と下げが目立った。
　一方、内部的には中国経済対策が注目される。2026年の経済政策を決める中央経済工作会議が10〜11日に開催され、金融と財政で景気を支援する方針が決定された。一連の報道によると、大型の財政出動や、金利や預金準備率の引き下げなども含み、財政赤字の拡大も容認している。デフレ脱却にも注力するとした。
　なお、中国では週明け15日、11月の小売売上高や鉱工業生産、1〜7月の固定資産投資や不動産開発投資などが公表される予定。小売売上高や鉱工業生産は前回と同水準で着地する見通しだが、固定資産や不動産の投資は縮小が拡大すると予想されている。また、15日までに報告される11月の金融統計に関しては、人民元建て新規融資額が前回から拡大するとの見込みだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりか。米金融緩和に加え、中国の経済政策方針が示されたことで、投資家に買い安心感が広がりそうだ。ただ、中国指標を見極めたいとするスタンスが強まれば、上値を抑える可能性もあろう。


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