◆20日の香港マーケットは、米中協議進展を楽観して底堅い展開か。
　外部環境は安定的。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.5％高と反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％高と7日続伸（6日続けて史上最高値を更新）した。米中通商合意の期待感が相場を押し上げている。ムニューシン米財務長官は19日、「第1段階」の通商合意は完了していると再び強調し、来年1月に米中両国が合意文書に署名すると述べた。通商問題を巡っては、中国の国務院関税税則委員会が19日、すでに実施している米製品に対する制裁関税のうち、第2陣の適用除外品目リストを発表。摩擦解消が進んでいると評価された。セクター別では、半導体などハイテク関連が急伸。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの最高経営責任者（CEO）は前日引け後、半導体メモリーの需要が回復基調にあるとして、業績の底入れを示唆した。
　なお、ウクライナ疑惑でトランプ米大統領を弾劾訴追する決議案は米下院で18日、多数派を握る野党・民主党の賛成多数で可決したが、相場に与える影響は限定的。上院は与党・共和党が過半数を占めているため、弾劾の成立はないと予測された。
　一方、19日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.02ポイント高と小反発。米中通商摩擦の緩和期待が相場を支えたものの、全体としては方向感を欠いた。20日に実質的な政策金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）が公表されるため、金利動向を見極めたいとするスタンスが強まっている。前回11月20日に1年物と5年物がそろって引き下げられたこともあり、今回は据え置かれるとの見方が市場のコンセンサスだ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として底堅い展開か。米中協議の進展で、景気先行きが楽観される状況だ。中国の景気動向に関しては、各調査機関が相次いで2020年の成長率を上方修正している。本日公表の指標金利（LPR）が予想外の引き下げとなれば、投資家のリスク選好が一段と強まる可能性もあろう。


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