◆週明け5日の香港マーケットは、米中対立の激化が不安視される流れか。
　外部環境はネガティブ。先週末の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.4％安と4日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.3％安と5日続落した。米中の通商対立激化を警戒。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」を発動すると表明したことを受け、中国外交部は2日、「相応の対抗措置を取らざるをえない」と応酬した。中国関連とされる建機のキャタピラーや半導体のインテルなどが引き続き売りに押され、NYダウは一時1.3％安と下げている。
　一方、2日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.4％安と3日続落。約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。中国経済の先行き不安が強まった。トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3000億米ドル分に10％の追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動すると表明（交渉が滞ったままの場合、25％超に引き上げる可能性も示唆）。ほぼ全ての中国製品に制裁関税が課されることになる。国際通貨基金（IMF）は先ごろ発表したリポートで、米国による対中関税25％の発動により、中国の成長率は1.5ポイント下振れると試算した。
　なお、河北省の保養地、北戴河で習近平国家主席など現役最高指導部が長老らと非公式に意見を交わす「北戴河会議」が3日にスタートしたもよう――と複数のメディアが報じた。米中貿易問題などが話し合われるとみられている。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられる展開か。米中対立激化が不安視されるなか、投資家のリスク回避スタンスが続きそうだ。ただ、トランプ大統領が3日、「中国との関係は良好だ」と自身のツイッターに投稿していることもあり、徐々に警戒感が薄まる可能性もあろう。
　なお香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモが先週末も実施された。本日（5日）は大規模なストが予定されている。香港国際空港では、およそ140便が欠航すると伝わった。


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