◆29日の香港マーケットは、新規の悪材料がみられないなかで反発の機会をうかがう展開か。
　外部環境に目立った手がかりはない。昨夜の米国は感謝祭の祝日により、株や債券など全市場が休場だった。目立った統計や政策の発表もない。場が開いていた欧州市場では、主要株価指数が下落したものの、全体としては動意に欠けている。ただ、11月のユーロ圏景況感指数が予想以上に改善したことはプラス。米国の7〜9月期GDP改定値が速報値から上方修正されたこともあり、世界景気の過度な警戒感は後退しそうだ。
　一方、28日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.5％安と続落。米中対立の警戒感が再び強まった。トランプ米大統領は日本時間28日朝、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立。中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうかについて、米国務省に毎年の検証を求める同法の成立は、香港の民主化デモを支持し、中国政府の介入をけん制する狙いがある。これを受けて中国外交部は、「内政干渉だ」と猛反発。報復措置を辞さない考えを改めて示した。
　他方、香港では社会混乱がひとまず落ち着きをみせている。警察は29日中にも理工大学の包囲を解除する見通し。激しい抗議活動の影響で通行止めとなっていた「香港海底トンネル（クロスハーバートンネル）」は27日に通行を再開している。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは反発のタイミングをうかがう展開か。「香港人権・民主主義法」成立に中国側は強く反発しているが、現時点では強硬策を打ち出すとの見方がそれほど多くない。中国の景気テコ入れ策に改めて注目が集まる可能性もあろう。
　なお、あす30日、中国では11月の製造業PMIが発表される。事前のコンセンサス予想では、前月からやや改善する見通しだ。


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