◆週明け18日の香港マーケットは、米中対立と香港情勢の警戒感で上値の重い展開か。
　外部環境は良好。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.8％高と反発、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％高と3日ぶりに反発した。そろって史上最高値を更新している。米中通商協議の楽観見通しが強まった。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が米中通商協議について、「第1段階の合意取りまとめが近い」と発言。早期合意の期待が投資家心理を上向かせた。
　ただ、懸念材料もある。米連邦議会で香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」が可決する見込みが高まる状況だ。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に毎年の検証を求めるという内容。すでに下院では通過済みで、上院でも早ければ18日に採決されると伝わった。下院で可決された際に中国側は猛反発し、法案が成立したら報復をする可能性を示唆している。
　一方、15日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.6％安と反落。米中貿易協議の進展などを支えに買われたものの、国内景気の先行き不安も根強く、指数は中盤からマイナスに転じた。
　香港情勢を巡っては、17日もデモ隊と警察が衝突。デモ隊が放った矢が足に刺さり警察官が病院に搬送されるなど、双方で複数のけが人が出ている。香港教育局は15〜17日に続き、18日も幼稚園から小中高まで全ての学校を休校すると決定した。また、香港政府は15日、2019年度の域内GDP成長率予測を下方修正し、1.3％のマイナスになるとの見通しを発表している。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。米株高値更新は好感されそうだが、米中対立や香港情勢の警戒感が相場の足かせになりそうだ。


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