◆13日の香港マーケットは、内外環境の不透明感で上値が重い展開か。
　外部環境はネガティブ。昨夜の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.2％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.4％安とそろって続落した。新規の買い材料に乏しいなか、悪材料の出たセクターが下げ、全体相場の重しとなっている。原油相場の急反落を受け（WTI原油先物は4.0％安）、エネルギー関連が売りに押された。また、米調査会社エバーコアISIのアナリストが最新リポートで、「半導体市況の回復は2020年後半に後ずれする」と指摘。マイクロン・テクノロジーなど関連銘柄が急落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.3％安と急反落し、他の指数をアンダーパフォームしている。
　米中貿易問題の警戒感もくすぶる状況。トランプ米大統領は12日、米中合意に楽観的な見方を示したものの、合意が得られなかった場合、中国製品の関税を引き上げると改めて強調した。トランプ氏は今月末に開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせ習近平国家主席と会談する意向だが、現時点で中国側からの確認はとれていない。
　一方、12日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.6％安と3日ぶり反落。前日の相場では上海総合指数が2.6％上昇し、構成銘柄がほぼ全面高で引けたこともあり、反動売りにおされた格好だ。また、新規の買い材料に乏しいなかで、米中貿易問題の警戒感も改めて意識されている。中国外交部は11日、「米国が貿易摩擦を激化させる動きに出れば、自国は断固として対応する」と述べた。
　なお、12日引け後に発表された金融統計では、国内金融機関の人民元建て新規融資が市場予想を下回った。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。昨夜の米株安や、中国経済の鈍化懸念が重しとなる。上記した融資下振れについては、「実体経済の下押し圧力を示唆する」との分析があった。また、香港市場については、域内の社会的混乱もマイナス。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「一国二制度」をゆるがすとして、大規模なデモが続いている。昨日はデモ参加者が香港中心部の幹線道路を占拠し、一部の銀行支店などは営業を停止した。12日に予定されていた改正案審議は延期を余儀なくされている。


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