◆週明け23日の香港マーケットは、米中通商協議の不透明感が嫌気される展開か。
　外部環境はネガティブ。先週末の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.6％安と続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.8％安と反落した。米中通商協議が難航するとの見方が浮上し、投資家心理が弱気に傾いている。米中は19日、次官級の貿易交渉を開始したが、中国側は当初予定していた米農家の視察をキャンセルし、予定よりも早く20日に帰国した。また、中国が示した米農産品の購入量に対し、トランプ米大統領は「不十分」として再考を求めたとも伝わっている。このほか、中東地域の地政学リスクも高まる状況。トランプ大統領は20日、イランの中央銀行や政府系ファンドに対し、新たな制裁を科したと発表した。
　一方、20日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.2％高と3日続伸し、心理的節目の3000ポイントを回復（終値は3006.45ポイント）。中国の景気下支えスタンスが好感された。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、毎月20日に発表する新たな指標金利「ローンプライムレート（LPR）」について、1年物を前月の4.25％から4.20％に引き下げると発表。また、人民銀はこれに先立つ19日、約3カ月ぶりに14日物のリバースレポ取引を再開し、市場への資金供給を拡大した。国慶節連休（10月1〜7日）を控え、20日も正味1200億人民元（約1兆8270億円）の資金を供給している。
　香港情勢を巡っては、22日も抗議集会が開かれ、週末のデモ行動は16週連続となった。参加者の一部は過激化し、警官隊と衝突。抗議行動が収束する兆しはみられない。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられそうだ。上述したように、米中通商協議の先行き不安が投資家のセンチメントを冷やす一因となろう。また、香港では反政府行動の長期化により、域内経済の失速も一段と警戒されそうだ。ただ、中国の政策期待は根強く、大きく売り込む動きともならないだろう。


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