◆年内最終商い31日の香港マーケットは、中国経済指標を気にしながら方向感を欠く展開か。
　外部環境はやや不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前営業日比0.6％安と3日ぶりに反落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％安と続落した。年末を控えた利食い売りが重しとなっている。指数は年初からの上昇率が大きく、足もとでは史上最高値を更新していたこともあり、機関投資家の一部が運用利益を確定したとの声が聞かれた。ただ、引けにかけては下げ幅をやや縮小。米中貿易摩擦の緩和期待が相場の下支え要因だ。対中強硬派として知られるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は30日、初期段階での米中通商合意は完了しているとして、「第1段階の通商合意書」は署名式が間もなく行われるとの見通しを示した。これに先立ち香港英字紙は、「中国の劉鶴副首相は来年1月4日から米国を訪問し、通商合意の文書に署名する予定」と関係者の話として報じている。
　一方、30日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.2％高と反発し、約半年ぶりの高値水準を回復した。政策動向を材料に証券株が急伸。中信建投証券(601066/SH)は7.4％高で上場来高値を更新した。ストップ高する銘柄も複数に上っている。全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、新規株式公開（IPO）手続きを簡略化することなどを含む証券法の改正案を承認。「大手証券会社にとってプラス要因」との見方が広がった。また、金利低下のプラス面も意識される。中国人民銀行（中央銀行）は28日、今年8月に公表を始めた「ローンプライムレート（LPR）」（毎月20日に公表）を変動金利ローンにも新しいベンチマークとして適用すると発表した。景気下支えのポジティブ効果が期待されている。
　なお、本日は朝方（日本時間10時ごろ）に、12月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）が公表される。事前のコンセンサス予想では、前回の50.2から50.1に低下する見込み。ただ、一部のアナリストはここにきて、前回値を上回るとの予測も出している。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として方向感を欠く展開か。米中通商摩擦の緩和期待は強まるものの、香港は本日、短縮取引で半日立会となることもあり（あす1日は香港と本土が休場）、積極的な売買が手控えられる可能性もある。また、PMIの結果によっては、相場が乱高下する恐れもあろう。




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