◆連休明け8日の香港マーケットは、米中閣僚級協議を前にもみ合う展開か。
　外部環境はややネガティブ。昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.4％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.3％安とそろって3日ぶりに反落した。米中貿易問題を巡る内外のニュースが交錯するなか、今週開催される閣僚級通商協議の結果を見極めたいとするスタンスが強まっている。米メディアが7日、中国商務部の発言として、「中国は米国と合意する用意がある」と伝えるたことはプラス。半面、トランプ米大統領が同日、「香港デモに対する中国の対応は、貿易協議に影響を及ぼす」と述べたことなどはマイナスだ。閣僚級の協議は10〜11日にワシントンで開催される予定だ（それに先がけ、次官級協議は7〜8日に開催）。また、米商務省は、「中国は新疆ウイグル自治区で少数民族を弾圧している」として、セキュリティ機器大手の杭州海康威視数字技術（ハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー：002415/SZ）など合計28の企業・団体に事実上の禁輸措置を導入する方針を公表している。
　一方、香港情勢は依然として不透明。3連休中も反政府行動は過激化している。域内の鉄道は一部を除き運休し、香港銀行協会は6日の声明で、市内のATM（現金自動預払機）は10分の1が破壊されたと報告した。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体としてもみ合う展開か。米中貿易問題に関し、楽観と悲観が入り混じるなか、協議の行方が気がかり材料として意識されよう。




内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。