◆18日の香港マーケットは、好悪材料が入り混じるなかで方向感を欠く展開か。
　外部環境はひとまず良好と言える。昨夜の米株市場は主要指標のNYダウが前営業日比0.1％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6％高とそろって反発した。早期の米利下げ観測が支え。18日〜19日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、現状の金融政策を据え置いたうえで、米景気鈍化に対処するため、7月か9月に利下げする可能性を示唆すると予想されている。今年6月のNY連銀製造業景況指数はマイナス8.6と大幅に落ち込み（前月は17.8、予想は11.0）、2016年以来の水準となった。前月比での下げ幅は統計開始以来で最大となっている。ただ、米中貿易問題の不透明感が続くなか、指数は終盤にかけて伸び悩んだ。
　米国では17日、追加関税を設定されていない中国製品の残りすべて（3000億米ドル超相当）に追加関税を課す政策に関しての公聴会が開始された（会期は1週間の予定）。反対を表明する参加者は多いと伝わっているものの、早ければ7月2日にも実施される可能性があるという。
　一方、17日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.2％高と反発。国内景気の先行き不安がくすぶるなかで、景気テコ入れ策に対する期待感が強まった。先週14日公表された今年5月の中国経済統計では、小売売上高が上振れたものの、鉱工業生産が下振れた。鉱工業生産は約17年ぶりの低い伸びに落ち込んでいる。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は先ごろ、「金融政策には大きな調整余地がある」と発言。緩和的な金融政策を打ち出すとの観測が改めて浮上した。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として方向感を欠く展開か。米国や中国の景気先行き不安がある半面、景気下支えの期待も高まる状況だ。また、重要イベントを前に、様子見ムードも強まろう。前述したFOMCに加えて、今月末28〜29日に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議の際に米中首脳会談が開かれるかどうかに注目が集まっている。


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