◆週明け17日の香港マーケットは、米中貿易問題の不透明感で上値の重い展開か。
　外部環境はややネガティブ。先週末の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.1％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.5％安とそろって反落した。一部ハイテク企業による売り上げ見通しの下方修正が逆風。半導体大手のブロードコムは13日、米中貿易摩擦や華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制を背景に通年の売上高見通しを引き下げた。同社株は急落し、他の半導体関連株にも売りが波及している。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.6％安と急反落し、他の指数をアンダーパフォームした。ただ、良好な経済指標を受け、NYダウの下値は堅い。5月の米鉱工業生産は予想を上回る伸びとなり、6月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は前月から低下したものの予想を上回った。
　米中通商問題に関しては、ロス米商務長官が16日、月末に開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせトランプ大統領と習近平国家主席が会談したとしても、「重要な通商合意は得られない」と述べている。
　一方、14日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.0％安と反落。米中貿易問題の不透明感が意識された。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「G20で米中首脳会談が実現しない場合、（中国は）重大な結果に直面する可能性がある」と発言している。中国商務部の報道官は13日の定例記者会見で、「米中首脳会談について新たな情報はない」と述べた。
　なお、本土市場の取引終了後に公表された今年5月の中国経済統計は、小売売上高が上振れる一方、鉱工業生産が下振れるなどまちまちの内容となっている。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。米中通商問題を巡る不安がくすぶっている。米国は追加関税を設定されていない中国製品の残りすべて（3000億米ドル超相当）に追加関税を直ちに課す計画に関し、公聴会を17日から開く。早ければ7月2日にも実施される可能性があると伝わった。また香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、昨日（16日）に過去最大の反対デモが実施された。香港政府は改正案審議の先送りを発表したが、社会混乱の警戒感は依然として続いている。


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