◆1日の香港マーケットは、内外の景気先行き懸念で売られる展開か。
　外部環境はややネガティブだ。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.5％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.1％安とそろって反落。米中通商協議を巡る不透明感が再び強まっている。米メディアは10月31日、「中国の高官は、米国との包括的で長期的な合意に疑念を抱いている」と報じた。事情に詳しい関係者によれば、中国は最重要問題で譲歩する意向はないとしている。トランプ米大統領が「通商合意『第1段階』の文書署名の新たな場所を選定している」と述べるなど、楽観的な見方もあっただけに、投資家の慎重姿勢を誘った格好だ。また、米シカゴ地区購買部協会が公表した10月の景気指数（PMI）が2カ月連続で景況判断の境目をなる50を割り込み（43.2）、3年10カ月ぶりの低い水準に落ち込んだことも売り材料視されている。
　一方、31日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.4％安と3日続落。中国景気の先行き不安が改めて強まった。中国国家統計局と中国物流購入連合会は朝方、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.3だったと発表。予想以上に悪化し、節目の50を6カ月連続で割り込んでいる。米中通商協議の不透明感が後退するなか朝方は買われたものの、上値は重く、指数はほどなくマイナスに転じた。
　なお、昨日夕方に発表された香港の第3四半期GDP成長率（速報値）は前期比で3.2％減少。前四半期に続きマイナス成長となったことで、10年ぶりにリセッション（景気後退）入りした。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられそうだ。上述したように、内外の景気懸念が投資家のセンチメントを冷やす要因となろう。また、中国共産党の重要会議「第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」が昨日閉幕し、市場で期待されていた経済政策の議論が乏しかったと伝わったことも失望されそうだ。


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