◆23日の香港マーケットは、米中対立の激化が投資家心理を冷やす流れか。
　外部環境は不透明。昨夜の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.4％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.5％安とそろって反落した。投資家のリスク回避スタンスが再び強まっている。米中通商摩擦が長期化するとの見通しを背景に、企業業績の悪化が懸念された。ゴールドマン・サックスはアップルに関する最新リポートで、「（米中対立の激化により）中国販売が規制された場合、1株利益が最大で3割減少する」と指摘。これを受けて中国事業を手がける他社に関しても、業績不安が広がった。また、トランプ米政権は中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、セキュリティ機器大手の杭州海康威視数字技術（002415/SZ）に対しても禁輸措置の実施を検討しているもよう――と報じられた。前日の相場では、「華為に対する禁輸措置を一部緩和する」と伝わり、米ハイテク企業が打撃を受けるとの懸念がやや和らいでいたものの、改めて警戒感が高まっている。
　一方、22日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.5％安と反落。米中対立の激化懸念がくすぶったほか、海外マネーの流出も売り材料視された。中国・香港間の相互取引スキームを通じた本土株売買では、売り越し規模が引き続き拡大している。月初から21日までに相互取引が行われた10営業日の香港→本土株取引は累計425億2100万人民元（約6800億円）の売り越し。その規模は過去最大を記録した。22日も大幅な売り越しが続いている。
　こうしたなか、本日の香港・中国マーケットは全体として苦戦を強いられそうだ。上述したように、米中対立の激化による業績不安が投資家心理を悪化させそうだ。「エンティティリスト（輸出を規制する外国企業リスト）」に追加された華為を巡っては、英半導体設計会社アームが取引を停止すると報じられるなど、影響が広がっている。また、リストには杭州海康威視数字技術を含む最大5社が追加される可能性があると伝わった。


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