◆14日の香港マーケットは、中国指標を気にしながら神経質な値動きか。
　外部環境には不透明感がくすぶる。昨夜の米株市場は主要指標のNYダウが前日比0.4％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6％高とそろって3日ぶりに反発したものの、上値は重かった。早期の米利下げ観測が高まっている。米新規失業保険件数（週間）が予想外に増加し、5週ぶりの高い水準となるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和的な金融政策を打ち出しやすくなったとみられた。また、原油相場の急伸（WTI原油先物は2.2％高と反発）を受けて石油関連株に買いが先行。原油輸送の重要ルートとなる、ペルシャ湾とオマーン湾の間のホルムズ海峡近くで、石油タンカーが攻撃された。今後の原油輸送に影響が及び、供給が減ると予測されている。半面、地政学的リスクも浮上。タンカー攻撃に関しポンペオ米国務長官は、「イランに責任がある」と発言した。米国とイランの関係悪化が警戒されている。
　米中貿易問題に関しては、米ホワイトハウスの報道官が13日、月末に開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせトランプ大統領と習近平国家主席が会談する見通しを示した。ただ、詳細は決まっていない。
　一方、13日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.1％高と小反発。市場活性化の期待で証券株が軒並み上昇し、全体相場を支えている。中国証券監督管理委員会の易会満主席は13日、金融をテーマとする政府主催の「陸家嘴フォーラム」で、ハイテク・スタートアップ企業向け株式市場「科創板（Science and technology innovation board）」の成立を宣言した。
　なお、本日は（日本時間午後4時ごろ）に、今年5月の各種経済指標（小売売上高や鉱工業生産、固定資産投資など）が公表される。事前のコンセンサス予想では、鉱工業生産と固定資産投資の伸びが前月並み、小売売上高の伸びは前月から加速する見込みだ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは中国指標の発表を前に神経質な値動きか。直近で公表された経済指標では、国内金融機関の人民元建て新規融資が市場予想を下回っている。一部のアナリストは、「実体経済の下押し圧力を示唆する」と分析した。ただマーケットでは、「当局が景気重視スタンスを強める」との見方も広がっている。
　なお、香港域内では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」問題が引き続き懸念材料。ただ、改正案の審議は前日に続き本日（14日）も予定されていないことから、ひとまず売り材料とはならないだろう。


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