◆22日の香港マーケットは、米中通商協議の見極めで方向感を欠く展開か。
　外部環境はやや不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.2％安と3日続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.2％安と続落した。米中通商協議を巡る報道が交錯するなか、投資家の慎重スタンスが強まっている。香港の高度な自治を守る「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名し、同法案が成立するとの観測が広がった。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆している。米中協議進展の妨げになると警戒された。他方、香港英字紙は21日、「12月に予定されている対中関税の発動は先送りされる」と報道。また、中国商務部の報道官は21日午後の定例記者会見で、「米中は緊密な交渉を続けている」と述べた。このほか、中国側は「直接会って協議を行いたい」として、米側の交渉担当者を北京に招いたとも伝わっている。
　一方、21日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.3％安と続落。米中対立の激化が警戒された。ただ、中国の景気対策に対する期待感は根強く、大きく売り込む動きはみられていない。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として方向感を欠く展開か。米中交渉の行方に不透明感が漂うなかで、その進ちょくを見極めたいとするスタンスが強まりそうだ。香港では週末デモの警戒感もくすぶる状況。民主化を求める抗議デモは、5カ月以上にわたり続いている。徐々に収束するとの見方もあるが、不安感は払しょくされていない。


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