◆週明け11日の香港マーケットは、米中貿易問題の警戒感で売られる流れか。
　外部環境はやや不透明。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.3％安と3日続落した。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.1％高と3日ぶりに反発したものの、買いの勢いは弱い。世界景気の鈍化懸念が重しとなっている。欧州連合（EU）欧州委員会が7日、域内主要国の経済見通しを下方修正したことに続き、オーストラリア準備銀行（中央銀行）も8日、国内の経済見通しを引き下げた。
　一方、中国国内では春節（旧正月）連休が終わり、本土株市場で本日（11日）から取引が再開される。連休中の香港や海外での株安を受け、安く始まる可能性が高い。また、内部的にも不安材料がある。春節連休期間の国内消費が前年比8.5％増にとどまり、統計発表以来で初めて伸び率が1ケタ台となった。
　米中貿易問題を巡っては、米ホワイトハウスが8日、閣僚級協議を14〜15日に北京で開くと発表した。これに先立ち、11日から次官級の協議を開くとの情報も伝わっている。市場関係者の間では、「協議は難航する」との見方もあり、懸念材料として意識される場面もありそうだ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として苦戦を強いられる展開か。前述したように、米中協議への警戒感が強まりそうだ。


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