◆15日の香港マーケットは、米中通商協議を巡る警戒感で神経質な値動きか。
　外部環境はやや不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.03％高と小幅に続伸する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.16％安と3日ぶりに反落するなど方向感を欠く展開だった。アナリストの高評価を受けた米アップルが1％超上昇し相場を支えたが、「米中首脳会談が4月以降に先送りされた」と伝わったことが重し。米中通商問題を巡っては、「合意が近い」との観測が根強かっただけに、一転、協議の進展を見極めたいとする慎重スタンスが広がった。
　一方、14日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.2％安と続落。年初からの上げが目立っていた銘柄群の一角に、「企業幹部や大株主が利益確定売りを出している」との見方が広がっている。また、現地メディアは、「中国証券業協会は各証券会社に対し、『場外配資』（市場外での信用取引融資行為）のリスク抑制を徹底するよう求めた」と報道。場外配資は株価が乱高下した「2015年バブル」に通じるものがあるとして、「当局が投機行為の取り締まりを一段と強化する」との観測も流れた。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な展開か。前述したように、米中協議の先行き不透明感が重しとなりそうだ。また、中国では年一度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が本日午前に閉幕する。会議終了後、李克強首相は記者会見を開く予定（現地時間午前10時30分〜）。質疑応答の内容に注目が集まりそうだ。


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