◆休場明け26日の香港マーケットは、米金融政策を気にしながら神経質な値動きか。
　外部環境はややネガティブ。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.3％安と続落した（ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.2％高と続伸）。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を前に、様子見ムードが漂っている。26日まで開催されるFOMCでは、今年3回目となる利上げ決定が確実視される状況。市場の焦点は、その後発表される金融政策の見通しに移っている。貿易問題に対する懸念も強まった。トランプ米大統領は国連総会の演説で、「貿易不均衡は容認できない」と発言。中国を筆頭に、主要国との貿易摩擦が激化すると危惧された。
　一方、25日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.6％安と反落。米中摩擦が長期化するとの不安が一段と強まっている。米トランプ政権は24日（現地時間午前0時）、知的財産権侵害に対抗する制裁関税の第3弾として、中国からの輸入品2000億米ドル（約22兆5800億円）相当に対する追加関税措置を発動し、中国側も報復関税を発動した。また、国内で商品住宅（分譲住宅）の「予約販売制度」が廃止される可能性が伝えられたこともマイナス。同制度は開発途中の段階で客が未完成物件を予約購入できるというもので、デベロッパーにとっては、物件が完成する前に資金回収できるというメリットがある。このことを受け、不動産株が軒並み急落した。
　こうした環境の下、本日の香港マーケットは全体として神経質な値動きか。米中貿易摩擦の長期化観測に加え、米金融政策の動向も気がかりだ。ただ、ハンセン指数は一昨日の下げ幅が大きかったこともあり、自律反発狙いの買いが入ることには期待したい。
　本土マーケットは下値を固める展開か。米中貿易摩擦の警戒感はあるものの、中国の政策期待も根強い状況だ。前日の相場では、インフラ投資の拡大期待でゼネコン株などが逆行高している。引き続き、政策で恩恵を受けやすい銘柄群を物色する動きがみられよう。


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