◆5日の香港マーケットは、中国の政策発表を気にしながら神経質な値動きか。
　外部環境はやや不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前営業日比0.8％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％安とそろって反落した。米中通商合意の期待感で買いが先行したものの、米景気指標の下振れを嫌気した売りに押されている。昨年12月の米建設支出は前月比0.6％減となり、予想外のマイナスに落ち込んだ（予想は0.1％増、前月は0.8％増）。米中貿易問題を巡っては、ポンペオ国務長官に続き、米大統領経済諮問委員会（CEA）のハセット委員長が「（協議は）大きく進展している」と述べるなど米政府高官から楽観見通しが相次いでいる。ただ、合意期待で直近の上げが急ピッチだったこともあり、ひとまず利食い売りが出たとの見方もあった。
　一方、4日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.1％高と続伸。2018年6月以来、約9カ月ぶりに節目の3000ポイントを回復した（終値は3027.58ポイント）。米中通商合意の期待感に加え、中国の政策期待が追い風。年に一度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は本日5日に開幕する。昨年末の「中央経済工作会議」で19年の大規模減税方針が確認されていることもあり、内需刺激策に対する思惑が強まる状況だ。また、一部外電は関係者の話として、「中国政府は景気テコ入れのため、製造業を対象に増値税（付加価値税）を引き下げる方針」と報じている。
　なお、本日午前開幕の全人代冒頭では、李克強首相が「政府活動報告」を読み上げ、2019年の国内総生産（GDP）成長率目標を発表する予定。専門家の間では、成長目標は昨年の「6.5％前後」から「6％前後」または「6.0〜6.5％」に引き下げられるとの見方が浮上している。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全人代を気にしながらの展開となろう。期待されている景気テコ入れ策に関しても、想定内の内容だった場合、利益確定売りの口実となる恐れがある。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。