半日立ち合いとなる週明け4日、香港マーケットは本土発の材料不足で動意薄の展開か。外部環境は悪くない。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.3％高と反発した。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.3％安と3日ぶりに反落したものの、週間では1.4％上昇している（NYダウは週間で1.3％上昇）。好調な米経済指標が相次ぐなか、投資家心理も上向いた。この日公表された1月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が予想以上に伸びている。また、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した1月の製造業景況感指数は、予想に反して上昇。米製造業の下振れ懸念が薄らいだ。
　一方、先週1日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.3％高と続伸し、約1カ月半ぶりの高値水準を回復。当局の市場活性策が好感された。中国証券監督管理委員会は1月31日、◆株式やETFなど「権益類証券」への投資に関するリスク資本準備の算出基準を緩和すること、◆信用取引制度で強制決済の基準となる担保比率を（証券会社が）自由に設定できること、◆域外の機関投資家に対し、参入条件や投資範囲に関する規制を緩和すること――など株式市場の改革案をまとめて公開している。
　米中貿易摩擦の緩和期待も強まる状況。香港メディアは3日、「習近平国家主席とトランプ米大統領は、ベトナム港湾都市ダナンで2月27〜28日にかけて会談することを検討している」と事情に詳しい関係者の話として報じた。また、米メディアが3日放映したトランプ氏のインタビューでは、「3月1日の期限よりも前に通商合意するため、米政権は『非常にうまくやっている』」と述べている。
　なお、春節（旧正月）の大型連休に伴い、本土市場は本日（4日）から8日まで休場となる（香港は4日に半日立ち会い、5〜7日が休場）。
　こうしたなか、本日の香港マーケットは全体として動意を欠く展開か。春節連休により、中国発のニュースフローに乏しい状況だ。大型連休を前に積極的な取引は手控えられよう。



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