◆31日の香港マーケットは、米中摩擦の緩和期待で買われる流れか。
　外部環境はポジティブ。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比1.8％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.6％高とそろって3日ぶりに反発した。トランプ米大統領の発言で投資家心理が改善。トランプ氏は米メディアのインタビューで、「（中国との貿易交渉で）素晴らしい取引ができる」と発言したと伝わり、貿易摩擦の激化に対する警戒感が後退した。米ブルームバーグ通信がこれより先、「11月に予定されている米中首脳会談で通商問題の解決に向けた動きが進展しない場合、米国は中国からの輸入品でこれまで追加関税の対象となっていなかった品目すべてに追加関税を賦課する方針」と報じていただけに、投資家のリスク回避スタンスが後退した格好だ。また、10月の米消費者信頼感指数が4カ月連続で前月から上昇し、約18年ぶりの高水準に達したことも相場を後押ししている。
　一方、30日の中国本土マーケットでは、主要指標の上海総合指数が1.0％高と3日ぶりに反発。中国の政策に対する期待感が追い風となっている。貿易摩擦による景気下振れの懸念が強まるなか、政府が「車両購置税（車両取得税）」の減税復活を計画しているもよう――と伝わった。また、中国証券監督管理委員会が30日午前、公式ウェブサイトに掲載した「声明」も市場の注目を集めている。同声明の主旨は、「国務院金融安定発展委員会による主導の下、資本市場の改革を推進していく」というもので特段の目新しい内容ではなかったものの、市場では「相場安定化の強いメッセージ」と受け止められた。
　こうした環境の下、本日の香港マーケットは全体としてしっかりとした展開か。米中貿易摩擦の緩和期待が高まるなかで、昨夜の米株が急反発したことを好感しよう。
　なお本日は、取引開始前（日本時間10時ごろ）に10月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）が公表される。直前の市場コンセンサス予想では、前月の50.8をやや下回る50.6で着地する見込みだ。大きく乖離した場合、相場の波乱要因になるので注意したい。
　本土マーケットも堅調か。人民元安の進行や企業業績の先行き不安などはマイナス材料だが、中国の政策に対する期待感も根強い。政策で恩恵を受けやすい銘柄群などに、引き続き買いが入る可能性があろう。


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