2018/08/21 08:47
しっかりか、内外環境が安定
◆21日の香港マーケットは、内外環境の改善でしっかりとした展開か。
外部環境は安定。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.35%高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.06%高と小幅ながらそろって3日続伸した。NYダウは約6カ月半ぶりの高値水準を回復している。米中貿易摩擦の警戒感が和らぎ、投資家心理が改善。両国は22〜23日、貿易問題についての事務レベル協議をワシントンで開く予定で、米メディアは「米国と中国の通商担当者は11月の首脳会談を模索中」と報じている。中国の知的財産権侵害に対抗する米国の制裁関税第2弾(中国からの輸入品160億米ドル相当に25%の追加関税)が23日に発動されることは避けられない見通しだが(中国側も対抗措置を予告)、追加関税に関しては回避できるとの期待もやや強まった。制裁関税第3弾(中国製品2000億米ドル相当に10%の追加関税を課す新たな追加関税)を巡っては、トランプ米大統領が20日、産業界から意見を募る公聴会を始めている(27日までの6日間開催)。
一方、中国国内の環境も改善しつつある状況。20日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.1%高と6日ぶりに反発した。米中貿易摩擦の警戒感が後退したことに加え、当局の相場下支え観測も買いを後押ししている。現地メディアは同日、「証券当局が20日午前に、証券アナリストらと意見交換した」と報道。また、一部外電は「国家隊(政府系ファンド)が20日に買い支え介入したもよう」と伝えている。
こうした環境の下、本日の香港マーケットは全体としてしっかりか。上述したように、内外の不安材料が薄らいでいる。また、業績動向に着目した動きもみられよう。本日は、中国平安保険(2318/HK)や中国中煤能源(1898/HK)、碧桂園HD(2007/HK)、中国建築国際集団(3311/HK)、東江環保(895/HK)、龍源電力集団(916/HK)、華潤置地(1109/HK)、中国広核電力(1816/HK)、金鷹商貿集団(3308/HK)、金山軟件(3888/HK)などが中間決算を報告する。
本土マーケットも下値の固い展開か。前日の相場では、上海総合指数が一時2653.11ポイントまで下落し、2015年の人民元実質切り下げ後につけた安値(2016年1月27日の2638ポイント)に接近したものの、その後は買い戻しの動きが鮮明化した。当局の相場下支えスタンスが意識されている。投資家の買い安心感が強まる状況だ。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
外部環境は安定。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.35%高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.06%高と小幅ながらそろって3日続伸した。NYダウは約6カ月半ぶりの高値水準を回復している。米中貿易摩擦の警戒感が和らぎ、投資家心理が改善。両国は22〜23日、貿易問題についての事務レベル協議をワシントンで開く予定で、米メディアは「米国と中国の通商担当者は11月の首脳会談を模索中」と報じている。中国の知的財産権侵害に対抗する米国の制裁関税第2弾(中国からの輸入品160億米ドル相当に25%の追加関税)が23日に発動されることは避けられない見通しだが(中国側も対抗措置を予告)、追加関税に関しては回避できるとの期待もやや強まった。制裁関税第3弾(中国製品2000億米ドル相当に10%の追加関税を課す新たな追加関税)を巡っては、トランプ米大統領が20日、産業界から意見を募る公聴会を始めている(27日までの6日間開催)。
一方、中国国内の環境も改善しつつある状況。20日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が1.1%高と6日ぶりに反発した。米中貿易摩擦の警戒感が後退したことに加え、当局の相場下支え観測も買いを後押ししている。現地メディアは同日、「証券当局が20日午前に、証券アナリストらと意見交換した」と報道。また、一部外電は「国家隊(政府系ファンド)が20日に買い支え介入したもよう」と伝えている。
こうした環境の下、本日の香港マーケットは全体としてしっかりか。上述したように、内外の不安材料が薄らいでいる。また、業績動向に着目した動きもみられよう。本日は、中国平安保険(2318/HK)や中国中煤能源(1898/HK)、碧桂園HD(2007/HK)、中国建築国際集団(3311/HK)、東江環保(895/HK)、龍源電力集団(916/HK)、華潤置地(1109/HK)、中国広核電力(1816/HK)、金鷹商貿集団(3308/HK)、金山軟件(3888/HK)などが中間決算を報告する。
本土マーケットも下値の固い展開か。前日の相場では、上海総合指数が一時2653.11ポイントまで下落し、2015年の人民元実質切り下げ後につけた安値(2016年1月27日の2638ポイント)に接近したものの、その後は買い戻しの動きが鮮明化した。当局の相場下支えスタンスが意識されている。投資家の買い安心感が強まる状況だ。
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