◆週明け12日の香港マーケットは、中国指標の公表を控える中で方向感を欠く展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は良好。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.6％高、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.4％高とそろって3日続伸した（NYダウは約1カ月ぶりの高値）。追加の経済対策に対する期待感が持続し、投資家のリスク選好スタンスが強まっている。難航している新型コロナウイルス禍に対処する追加経済対策に関しては、ホワイトハウスが姿勢を転換し、野党・民主党の提案に歩み寄りを見せた。経済対策の成立により、景気腰折れの不安がやや薄らぎ、景気敏感株に買いが先行している。
　なお、9日午後に開かれた民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官の会談は、「物別れ」に終わった。ペロシ氏は10日、トランプ米大統領が示した新たな経済対策案は不十分だと発言している。これを受けてトランプ政権は11日、小規模な景気対策を早急に可決するよう議会に求めた。日本時間12日朝方、時間外取引のNYダウ先物は小じっかりで推移している。
　一方、国慶節連休明けとなった9日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が1.7％高と急反発。連休中（1〜8日）の海外株高に加え、国内消費市場の堅調が追い風となった。中国商務部は8日、国慶節連休の国内小売・飲食業の売上高が1兆6000億人民元（約25兆円）に上ったと報告。昨年の国慶節連休と比べて、1日当たり売上高が4.9％増加したことを明らかにしている。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として方向感を欠く展開か。中国景気の持ち直し期待が高まっていることはプラスとなるものの、欧州や米国で新型コロナ感染が再拡大するなど不安材料も多い状況だ。また、今週は13日に9月の貿易統計、15日に同月の物価統計など中国の経済指標が公表されることもあり、模様眺めのムードが漂う可能性もあろう。


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